不動産業者の方へ
空き家・相続物件・築古住宅の相談を、協会の連携で仕事につなげる
不動産業者様の加盟・協力を募集しています
住宅再生支援協会では、売買仲介、買取、賃貸仲介、賃貸管理、空き家管理、 相続物件の相談などに対応できる不動産業者様を募集しています。
遺品整理や空き家整理の現場では、荷物を片付けた後に「この家を売りたい」 「賃貸に出したい」「解体して土地として活用したい」「築古戸建てをどうすればいいか分からない」 という相談が発生することが多くあります。
当協会では、不動産業者様と遺品整理業者・建築工事業者・解体業者などが連携することで、 片付けから修繕、売却、賃貸活用、解体まで、住まいの再生をまるごと支援できる体制を目指しています。
このような不動産業者様におすすめです
- 空き家や相続物件の相談窓口を増やしたい
- 売却前の片付けや残置物撤去に対応できる業者とつながりたい
- 築古戸建てやマンションの修繕・リフォーム相談を受けたい
- 買取前や媒介前に建物状態を整える協力業者がほしい
- 管理物件の原状回復や残置物撤去を相談できる先がほしい
- 賃貸募集前のリフォーム・清掃・設備交換に対応できる業者とつながりたい
- 相続後の実家、空き家、土地活用の相談に幅広く対応したい
- 建築業者や遺品整理業者との横のつながりを作りたい
不動産業者様が加盟するメリット
空き家・相続物件の相談に参加できる
協会に入った空き家、相続後の実家、築古住宅、土地活用などの相談について、 対応エリアや内容が合う不動産業者様へご相談する場合があります。
片付け前後の案件につながりやすい
遺品整理や空き家整理の相談から、売却・賃貸・管理・買取などの不動産相談へつながる可能性があります。
建築工事業者と連携できる
売却前の修繕、賃貸募集前の原状回復、水まわり交換、外壁補修など、 物件価値を整える工事業者とつながりやすくなります。
残置物撤去を相談しやすい
売却前、退去後、管理物件、相続物件などで発生する残置物撤去や不用品整理を、 協会内の遺品整理・片付け業者へ相談できます。
買取・媒介前の判断材料が増える
片付け、修繕、解体、賃貸活用などの選択肢を協会内で相談できるため、 物件ごとの提案幅を広げやすくなります。
協会サイトで自社をPRできる
加盟業者一覧や不動産業者向けページに掲載することで、 対応エリアや得意分野をお客様・他業者に伝えやすくなります。
募集している主な不動産業務
売買仲介
相続物件、空き家、築古戸建て、マンション、土地などの売却相談に対応できる不動産業者様。
不動産買取
残置物がある物件、築古住宅、再生可能な物件、解体前提の土地などの買取相談に対応できる業者様。
賃貸仲介
空き家やマンション、戸建て、事業用物件などを賃貸募集につなげられる不動産業者様。
賃貸管理
空室管理、入居者対応、原状回復、退去後の残置物相談など、管理業務に対応できる業者様。
空き家管理
遠方所有者の空き家点検、草刈り、清掃、換気、郵便物確認、建物状態の確認などに対応できる業者様。
土地活用相談
解体後の土地活用、駐車場、賃貸、売却、事業用活用など、所有者への提案ができる業者様。
事業用物件
店舗、事務所、倉庫、工場、収益物件など、事業用不動産の売買・賃貸相談に対応できる業者様。
相続物件相談
相続後の実家、共有名義、空き家、築古住宅など、売却や活用の相談に対応できる業者様。
投資・再生物件
築古戸建て、区分マンション、収益物件、再生リフォーム前提の物件相談に対応できる業者様。
不動産業者様が連携できる関連業種
不動産の相談は、売る・貸すだけで完結しないことが多くあります。 荷物の片付け、残置物撤去、リフォーム、解体、清掃、建物管理など、 物件を動かす前後には多くの実務が必要になります。
住宅再生支援協会では、不動産業者様が各専門業者とつながることで、 所有者様への提案力を高め、案件化しやすい体制を目指しています。
遺品整理業者
相続物件、空き家、退去後物件の片付け、残置物撤去、不用品整理で連携できます。
建築工事業者
売却前の修繕、賃貸募集前の原状回復、リフォーム、外壁・防水工事で連携できます。
解体業者
老朽化した空き家、再建築や土地売却前の解体、内装解体などで連携できます。
清掃業者
空室清掃、退去後清掃、工事後清掃、水まわり清掃などで連携できます。
設備業者
給湯器、電気、水道、ガス、換気、トイレ、浴室などの設備交換で連携できます。
士業・専門家
相続、名義変更、共有不動産、空き家問題など、専門的な相談導線につながります。
協会で想定している不動産関連案件
遺品整理後の実家売却相談
ご家族が亡くなった後、実家の荷物を整理し、その後に売却を検討するケース。 遺品整理業者と不動産業者が連携することで、所有者様の負担を減らしやすくなります。
空き家の片付けと買取相談
長年空き家になっている物件に荷物が残っており、片付け後に買取や売却を検討するケース。 残置物撤去から査定・売却相談までつなげられます。
築古戸建ての解体・土地売却
建物の老朽化が進み、修繕よりも解体して土地として売却した方がよいケース。 解体業者と連携することで、解体費用を含めた提案ができます。
賃貸募集前の原状回復相談
空室物件や退去後物件で、クロス貼替、床補修、水まわり交換、清掃などが必要になるケース。 建築業者や清掃業者と連携して募集前の状態を整えられます。
管理物件の残置物撤去
退去後や長期空室で荷物が残っている物件の相談。 片付け業者と連携することで、次の募集や売却に進めやすくなります。
遠方所有者の空き家相談
所有者が遠方に住んでおり、現地確認や片付け、売却、管理をまとめて相談したいケース。 協会内で複数業種が連携することで対応しやすくなります。
協会経由案件の基本的な流れ
お客様から協会へ相談
空き家、相続物件、売却、賃貸活用、管理、買取、土地活用など、 不動産に関する相談が協会へ入ります。
物件内容・地域・希望条件を確認
所在地、建物種別、築年数、荷物の有無、所有者様の希望、 売却・賃貸・解体などの方向性を確認します。
対応可能な加盟業者へ相談
対応エリアや得意分野に合う不動産業者様へ、 査定、相談対応、提案可否などを確認します。
必要に応じて関連業者と連携
残置物撤去、リフォーム、解体、清掃、設備修繕などが必要な場合は、 協会内の関連業者と一緒に進めます。
提案内容を確認
売却、買取、賃貸、解体後の土地活用など、 所有者様の状況に合わせた提案内容を確認します。
選定後、各業者が対応
内容に合う加盟業者様が対応し、 必要に応じて協会もお客様との調整を行います。
加盟時に確認させていただく内容
お客様に安心してご相談いただくため、加盟を希望される不動産業者様には、 対応内容や許可、得意分野などを確認させていただく場合があります。
- 会社名・屋号・所在地
- 宅地建物取引業免許の有無
- 対応できる不動産業務
- 対応エリア
- 売買仲介・買取・賃貸・管理などの対応可否
- 空き家や相続物件の対応実績
- 査定書や提案資料の作成可否
- 建築業者や片付け業者との連携経験
- 管理物件やオーナー様への対応体制
- 土日対応・現地確認対応の可否
- 掲載可能な会社情報や対応エリア
- 損害保険・各種保証制度などの有無
協会が不動産業者様に大切にしてほしいこと
不動産の相談では、所有者様が「何から始めればいいか分からない」と感じていることが多くあります。 特に、相続後の実家、荷物が残った空き家、築古住宅、遠方所有の物件では、 片付け・修繕・解体・売却・賃貸など、複数の選択肢が関係します。
だからこそ、価格や査定額だけでなく、所有者様の事情を聞き取り、 無理のない進め方を提案できることを大切にしたいと考えています。
住宅再生支援協会では、不動産業者様と各分野の業者が連携し、 「片付けて終わり」「売って終わり」ではなく、住まいの再生につながる提案を目指します。
不動産業者様からのよくある質問
Q. どのような不動産業者が加盟できますか？
売買仲介、買取、賃貸仲介、賃貸管理、空き家管理、相続物件相談など、 不動産に関する業務を行っている業者様を想定しています。
Q. 宅建業免許は必要ですか？
売買仲介や賃貸仲介など宅建業に該当する業務を行う場合は、宅地建物取引業免許が必要です。 加盟時には対応業務や免許の有無を確認させていただく場合があります。
Q. 空き家管理だけでも加盟できますか？
はい、空き家管理、建物点検、清掃、草刈り、換気などを中心に対応されている業者様もご相談ください。 ただし、不動産取引に該当する業務は、必要な許可や免許に応じて対応範囲を確認します。
Q. 加盟すれば必ず案件を紹介してもらえますか？
必ず案件紹介を保証するものではありません。 案件内容、地域、対応業務、提案内容、対応品質などを確認したうえで、必要に応じてご相談する形になります。
Q. 協会経由の案件は手数料がかかりますか？
協会経由の案件については、協会運営費や紹介手数料が発生する場合があります。 条件については、加盟時または案件ごとに事前にご説明します。
Q. 建築業者や遺品整理業者と連携できますか？
はい、協会内で遺品整理業者、建築工事業者、解体業者、清掃業者などと連携できる体制を目指しています。 物件ごとの状況に合わせて相談しやすくなります。
不動産業者様の加盟相談はこちら
住宅再生支援協会では、売買仲介、買取、賃貸仲介、賃貸管理、空き家管理、 相続物件相談などに対応できる不動産業者様を募集しています。
「空き家や相続物件の相談を増やしたい」「片付け業者や建築業者とつながりたい」 「管理物件の残置物撤去や原状回復を相談したい」 「自社でも加盟できるか確認したい」という段階でも大丈夫です。 協会の方向性に共感いただける業者様は、ぜひ一度ご相談ください。